2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
こうした円滑な信用創造機能が経済全体として損なわれることのないよう、政府としては、現在のコロナ禍におきましても、官民金融機関に対して、事業者のニーズに合った迅速かつ積極的な新規融資等の実施、これを要請するとともに、官民の実質無利子無担保融資等を通じて、事業者の資金繰り支援に万全を期すように努めているところでございます。
こうした円滑な信用創造機能が経済全体として損なわれることのないよう、政府としては、現在のコロナ禍におきましても、官民金融機関に対して、事業者のニーズに合った迅速かつ積極的な新規融資等の実施、これを要請するとともに、官民の実質無利子無担保融資等を通じて、事業者の資金繰り支援に万全を期すように努めているところでございます。
総合特別事業計画におきましては、金融機関に対しまして、社債市場への復帰等自律的な資金調達力が回復するまでの間、借りかえなどにより与信を維持すること、新規融資等の実行、短期の融資枠の設定等を行うこと、二十三年三月十一日から同年九月末日までの間に東京電力から弁済された額と同額の資金供与を行うことについて、協力要請を行うことが記載されたと承知しております。
具体的にはどういうことかといいますと、もう我々いろいろ手を打っておりまして、農漁協の融資先となっている被災農漁業者に対する返済猶予や条件の緩和、それから今後の経営再開や再建に当たっての新規融資等の金融支援を行うことが求められております。
そして、今回の資本増強というのは、まさしく農業者なり漁業者に対する返済猶予やあるいは条件緩和のほか、今後の経営再開や再建に当たりまして新規融資等の金融支援やいわゆる二重債務問題の解決の糸口にも必要なものと、このように考えておるところでございます。
○鹿野国務大臣 農漁協等への資本の増強というものは、農業者なりあるいは漁業者に対する返済猶予、条件緩和あるいは新規融資等の金融支援ということでございまして、御指摘のいわゆる二重債務問題の解決にも必要である、このようなことでございます。地域の復興のための環境整備、こういうふうな考え方に立っておるわけでございます。
これは実はきのう、おかげさまで衆議院の財金委員会、全会一致で通過させていただいたわけでございますけれども、国の金融機関に対する資本の参加によりまして金融機関の財務基盤を強化することによりまして、中小零細企業への貸付債権の条件変更、これは場合によれば債権放棄ということもございますけれども、そういったことを含めて、新規融資等、金融機関が被災地の実情に合った対応を行いやすくするように、震災地域に対する特例
一 本法に基づく条件変更等に伴い、中小企業者に対する新規融資等に支障を生じることのないよう、金融検査及び監督を通じて適切に対応すること。 一 我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が一層厳しさを増す中で、中小企業者の資金繰り対策が重要であることにかんがみ、政策金融及び信用保証制度の充実等、中小企業金融対策に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。
今、政府がなすべきことは、まず、今苦しんでおる、そうした中小零細企業、商店、サラリーマンの人たちに対して、応急の借入金の返済猶予、新規融資等が円滑に行われる措置をとると同時に、私は、仕事が出ていく、そうした措置をとらなければならないと思います。返済猶予だけによって今の状況を打開できるものではない。